ご自身の退職手当について知りたい公務員の方々にとってお役に立てれば幸いです。
結論
２０２２年３月末
定年前退職した公務員の手取り額は、
約 22,280,000円 となります。なお、
約 520,000円 が税金で控除されます。
今回の記事は、公務員の方々にとってお役に立てれば････と考えたものです。
ですので、他職の方々については申し訳ないのですが「ふー－ん。」いう感想で離脱していただければと思います。
はじめに
退職手当の支給明細が届きました。
控除前の金額は、約22,800,000円
さて
退職手当に税金はかかるのでしょうか？
もちろんかかります。所得税と住民税（私の場合は、４・５月特別徴収分も含む）ですね。上記の約52万円です。
ただし退職所得控除というもので恩恵を受けています。
（控除前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額あー。計算がめんどくさいですね。
退職所得控除額とは
勤続年数が
20年以下の場合
40万円 × 勤続年数 (80万円に満たない場合には、80万円)
20年を超える場合
800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)ざっくりですが、30年間勤務したら、８００万＋７００万、合わせて１５００万円までは非課税だということになりますね。
私の場合は勤続年数が３３年でしたので（休職期間2年ありましたので^^;）、８００万＋７０万×（33-20）＝１７１０万は、非課税分となりました。
支給額を上回る額についてさらに１／２が課税所得になります。
ところで
今やめると退職手当がどれくらいあるのか，在職中にシミュレートされたことはあるでしょうか？
概算するために私が使ったのは、以下のリンクサイトでした。
https://keisan.casio.jp/exec/system/15481293317068 地方地方公務員の退職金の計算
退職手当の支給は、ある意味はずれの無い宝くじに当選するようなものです。（課税はありますが････。）
しかし、上記のように、課税は優遇されています。
長期継続勤務者へのプレゼントだと思いたいものです。
自営業やフリーランスの方、退職金の出ない（少ない）会社員からの視点では、これを羨むご意見等もあると思います。
「公務員はええなぁ。」
誤解を恐れず、あえて申し上げます
ご自身の退職金が必要だと思われる自営業・フリーランスの方々は、小規模企業共済などの制度活用を積極的にされるとよろしいののではないかと思います。月額掛金の限度はありますが事業所得の１割を３０年以上続ければかなりの金額になるはずです。
退職金というのは、小規模企業共済制度のサラリーマン版です。（主述を替えますと、小規模企業共済制度は、退職金制度のフリーランス版です。）
私がこの度、退職手当という恩恵を得られたのは、勤務年数期間中ずー－－っと給与から課金していたからです。
（意識していたかどうかは別ですが…）
また、企業年金を積み立てることができる会社員の方もいらっしゃることでしょう。退職金が無い（少ない）代わりに毎年の年収が高かったり、ストックオプションを得られたりする場合もあるのでしょう。人生いろいろ、収入もいろいろ。退職金もいろいろ。あえて他職を羨むことなく、ご自身のスキルと各時点での制度を有効活用できればいいのではないでしょうか。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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